企業経営
税務会計
当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
毎月の巡回監査（FX2・PX2）
会計・給与システムを活用し、毎月の巡回監査を通じて経営状況を確認します。
監査報告書をもとに納税試算や経営アドバイスを行い、給与計算や労働保険申告書のシステム出力などもサポートします。
ＴＫＣから提供される会計システム（FX2）、給与システム（PX2）を活用し、すすめていきます。
ご利用に当たっては高橋会計および㈱ＴＫＣにてご支援させていただきます。初期設定は弊社で行いますので、すぐに使用できる状態で納品いたします。
- 月次顧問先には巡回監査担当者が毎月訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を監査し、監査レポートと月次報告書をご提供します。
- この報告内容を基に、納税の試算や対応策の検討、経営助言等を行います。
- 電子申告や電子帳簿保存法にも対応しております。
- 毎月の勤怠情報を入力するだけで、時間外手当や欠勤などの控除額と社会保険や所得税等の控除額を反映して自動計算できます。毎月訪問時に勤怠情報等の入力操作方法をご指導いたします。
- 毎年提出が必要となる労働保険申告書の作成に必要な資料や社会保険関係の手続き書類なども簡単に出力できます。
- 給与明細を従業員の方に一斉メール送信することが可能です。所得税や住民税の納税は電子納税により納めていただくことをお勧めしています。
決算・税務申告・関連手続き
決算書作成から税務申告まで迅速かつ正確に対応します。
前期比較や予実対比を用いて経営の振り返りと改善提案を行い、株主総会に関する手続きや建設業許可手続きもご支援いたします。
- 決算日から2ヶ月以内（個人事業者は3月15日まで）に決算書作成と税務申告書（法人税申告書・地方税申告書・消費税申告書・所得税申告書）の作成を行います。申告の期限は2ヶ月以内ですが当事務所では早期決算を目指し、決算日から40日以内に決算数値と税額の確定に全力を挙げています。
- 決算時に決算数値に基づき、前期比較・予実対比等を用いて、当期の振り返り、次年度に向けた検討事項などを整理・ご報告いたします。
- 株主総会における決算承認・翌期役員報酬の決定を内容とした議事録作成や役員変更等がある場合の登記を司法書士の先生に依頼をします。
- 建設業のお客様については、建設業の許可・更新手続きの作成をご支援いたします。
書面添付
一定の条件を満たす企業に対し、税理士法第33条の2による「書面添付」を行い、税務申告の信頼性を高めます。
税務調査があった場合は事前に意見陳述の機会を設け、企業の信頼性をサポートします。
- 当事務所では税務申告にあたり、一定の条件を満たした企業に対し、ご希望に応じ税理士法第33条の2による「書面添付」を行っております。
- この内容は税務申告にあたり、その内容について税理士が確認した「書面」を添付することができる法律上の制度です。
- この添付書面により税務調査があった場合に事前に当事務所が税務署に対し意見陳述をする機会が設けられます。そのため企業の決算書・申告書の社会的信用がさらに高まります。
自計化・デジタル化支援
国税および地方税の申告を100％電子申告で行い、ＴＫＣシステムによる電子納税や電子帳簿保存法にも対応しております。
ＴＫＣシステムを活用し、効率的で正確な税務処理をサポートします。
- 当事務所では国税および地方税の申告を100％電子申告により行います。
- 納税についてはＴＫＣシステムを活用して電子納税により納付いただく方法が便利です。
- ＴＫＣシステムは電子帳簿保存法にも対応しております。
データからの仕訳読込
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データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます
書類の電子保存
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書類の山とはおさらば！
もう保管場所に困ることもありません
WEB給与明細＆自動給与計算
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給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう
電子納税
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納税も会社やご自宅から簡単に
会計システムとExcelの連動
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社内資料の作成時間も短縮できます
かんたん事業計画作成
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事業計画の作成も支援します
スマホで業績確認
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いつでもどこでも
自社の業績を確認できます
創業支援
開業計画書の作成から金融機関の選定、労働条件の決定、行政手続きまで、開業に必要な手続きをトータルでサポートします。
株式会社設立の際は定款の電子認証によりコスト削減を実現します。
主なスケジュール例
- 開業計画書作成支援
作成書類の例：開業趣意書、経営方針、事業内容、設備投資計画、所要資金計画、資金準備計画、資金収支計算書、損益見込計算書 - 金融機関の選定
（銀行・日本政策金融公庫など） - 社員の採用計画
- 労働条件の決定
（給与体系・金額・休日・勤務時間・保険・休暇など） - 社員の募集・採用・研修
- 許認可手続き
- 各種行政手続の作成支援
（税務署・労働基準監督署・ハローワークなど） - 開業案内
（※1）株式会社設立もご支援いたします。手続き上、定款を電子認証することにより、定款に貼布する収入印紙代がかからずに済みます。
定款に記載が必要となる決算期や資本金については、お客様のご状況をお伺いしながら決めていきます。
（※2）現在、個人事業を営んでおられる場合には法人化した場合の税金・社会保険のシミュレーションを行い、法人化によりメリット・デメリットを整理のうえ、ご提案いたします。
（※3）設立後の税務届出関係（税務署・県税事務所・市町役場）などの手続きもご支援いたします。
経営支援
ＴＫＣ財務会計システムと連携し、経営計画の策定や予算差異分析、経営改善対策をサポートいたします。
ＴＫＣ継続MASシステムを活用し、PDCAサイクルを効果的に実践します。
自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。
P：”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。
このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。
経営情報
経営情報誌「戦略経営者」と事務所通信を毎月お届けし、最新の経営情報やお役立ち情報をご提供します。
- 戦略経営者（ＴＫＣ）
経営情報誌を毎月お届けします。 - 事務所通信
企業経営に関するお役立ち情報を毎月お届けします。
相続・事業承継
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
- 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
- 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
- 教育資金一括贈与の非課税特例