①開業の意思決定・家族への説明と同意

②基本構想立案

③開業希望エリアに候補土地を選定

④需要予測のための診療圏調査実施

⑤専門家グループによる建築プラン・医療機器等の検討

⑥開業計画書作成（※1）

⑦金融機関の選定（銀行・日本政策金融公庫など）と折衝・融資内諾

⑧土地契約（事業用借地・購入）・勤務先申し出・開設予定看板設置・医師会挨拶

⑨建築設計・建築請負契約

⑩建築工事着工

⑪医療機器等の決定・リース契約

⑫スタッフの採用計画（チラシ・職安・ナースバンクなど）

⑬労働条件の決定（給与体系・金額・休日・勤務時間・保険・休暇など）

⑭募集・採用・事前研修

⑮看板設置検討

⑯工事完了引渡し

⑰医療機器・備品等搬入・操作練習

⑱各種行政手続（保健所・厚生局・税務署など）

⑲開院広告・開院披露

⑳診療所開院

（※1）開業計画書
開業趣意書、経営方針、標榜科目、需要予測にもとづく収入計画、設備投資計画に基づく所要資金計画、資金準備計画、資金収支計算書、損益見込計算書（税務対策含む）

（※2）お打合せは休日・夜間でも対応可能です。お気軽にお問合せください。

1. シミュレーションを行い、法人化の有利・不利の検討資料を作成します。
2. 県に対して医療法人設立認可申請書の作成と提出を行います。
3. 設立登記手続き（司法書士）を行います。
4. 医療法人開設許可申請手続
5. 使用許可申請（有床）手続
6. X線装置設置届
7. 保険医療機関指定申請
8. 診療所開設届
9. 生活保護指定申請
10. 税務設立届（税務署・県税事務所・市役所）
11. 個人事業廃止届
12. 開始貸借対照表作成
13. 財務・給与システムの切り替え

（※1）諸費用につきましては事前にお見積もりいたします。

（※2）医療法人の認可は年2回（3月・9月）に行われ、準備に約4ヶ月間の期間を要します。

ＴＫＣから提供される会計システム（FX2）、給与システム（PX2）を活用し、すすめていきます。

ご利用に当たっては高橋会計および㈱ＴＫＣにてご支援させていただきます。初期設定は弊社で行いますので、すぐに使用できる状態で納品いたします。（会計サポート）

• 月次顧問先には巡回監査担当者が毎月訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を監査し、監査レポートと月次報告書をご提供します。
• この報告内容を基に、納税の試算や対応策の検討、経営助言等を行います。
• ＴＫＣから提供される会計システム（MX2）、給与システム（PX2）を活用し、すすめていきます。（給与サポート）
• 毎月の勤怠情報を入力するだけで、時間外手当や欠勤などの控除額と社会保険や所得税等の控除額を反映して自動計算できます。毎月訪問時に勤怠情報等の入力操作方法をご指導いたします。
• 毎年提出が必要となる労働保険申告書の作成に必要な資料や社会保険関係の手続き書類なども簡単に出力できます。
• 給与明細を従業員の方に一斉メール送信することが可能です。所得税や住民税の納税は電子納税により納めていただくことをお勧めしています。

• 決算日から2ヶ月以内（個人事業者は3月15日まで）に決算書作成と税務申告書（法人税申告書・地方税申告書・消費税申告書・所得税申告書）の作成を行います。
  期限は2ヶ月以内ですが当事務所では早期決算を目指し、決算日から40日以内に決算数値と税額の確定に全力を挙げています。
• 決算時に決算数値に基づき、前期比較・予実対比等を用いて、当期の振り返り、次年度に向けた検討事項などを整理・ご報告いたします。
• 社員総会における決算承認・翌期理事報酬の決定を内容とした議事録作成や資産総額・理事変更等がある場合の登記を司法書士の先生に依頼をします。
• 医療法人のお客様については、県への決算届の作成を支援いたします。

• ＴＫＣ財務会計システムと連動して、経営計画の策定・予算差異分析・経営改善対策・決算対策（納税対策の検討）を行います。
• ＴＫＣ継続MASシステムの活用により「P（計画）　D（実施）　C（検証）　A（対策）」を効果的に行うことができます。

• 医業通信（Medical Practice News）
  医業経営に関するお役立ち情報を毎月お届けします。